歯科衛生士なら知っておきたい！歯科医師国保についてまとめ
【歯科医院の多くは歯科医師国保に加入している】
歯科衛生士の多くが勤務する歯科医院では、健康保険において「歯科医師国保」という制度が多く利用されています。
しかし、歯科医師国保がいったいどのような制度なのか、よくわかっていないという歯科衛生士さんも多いのではないでしょうか。
ファーストナビでは、歯科医師国保についての情報をまとめました。
「歯科衛生士なら知っておきたい！歯科医師国保についてまとめ」の目次
歯科医師国保って何？
健康保険との違いは？
健康保険よりも国民健康保険は不利？
社会保険完備の歯科衛生士求人を探す
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そもそも歯科医師国保とは？
【歯科医師国保について学ぼう】
歯科衛生士が歯科医院で勤務する際にひとつのポイントになるのが福利厚生です。
もちろん、福利厚生が充実していてもその分給料が安かったり、他の条件がよくなかったりしては元も子もありませんが、同じ条件なのであれば当然、福利厚生が充実している方がよいでしょう。
中でも社会保険については多くの歯科衛生士さんが気にしています。
一般的に社会保険は、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金の4つを指すことが多く、4つとも加入している場合には「社会保険完備」、「社保完備」などと言うことが多いようです。
その中でも、健康保険についてはいくつかのパターンがあり、その中の一つが歯科医師国保なのです。
健康保険の種類
健康保険には、被保険者（勤務している人）と保険者（保険制度の運営者）によっていくつかのものに分けられます。
健康保険（健保）
健康保険組合や、全国健康保険協会が保険者となっているものです。
実は、歯科医師国保を含め、それ以外のものは厳密には健康保険ではありません。
一般的に健康保険と呼ばれているものは、正しくは「医療保険」であり、歯科医師国保も健康保険ではなく、医療保険の一種という分け方が正しくなります。
船員保険
船員として船舶の所有者に雇われている方のための医療保険です。
全国健康保険協会が保険者となっています。
共済組合
国家公務員や地方公務員などの公務員や、教職員（私立の学校を含む）などのための医療保険です。
さまざまな保険者が共済組合を組織しています。
後期高齢者医療制度
75歳以上の方や、65歳以上75歳未満で一定の障がいの状態にある方のための医療保険制度です。
「一定の障がいの状態」については、後期高齢者医療広域連合の認定が必要になります。
保険者は後期高齢者医療広域連合です。
国民健康保険（国保）
健康保険、船員保険、共済組合等に加入している勤務者以外の自営業者や一般住民を被保険者とする医療保険です。
市町村、特別区（つまり、いわゆる市区町村）と国民健康保険組合とが保険者となります。
歯科医師国保は、各都道府県の歯科医師国民健康保険組合や全国歯科医師国民健康保険組合が保険者となっている、国民健康保険の一種ということになります。
歯科医師国保にもさまざまな種類があります
一言で歯科医師国保といっても、保険者が複数存在しており、保険者によって保険の内容も微妙に異なります。
ですので、例えば就職先の歯科医院が「歯科医師国保加入」という条件であったとしても、それだけでは保険の内容についての詳細はわかりません。
保険者がどこであるかを確認し、該当する保険者に問い合わせなければなりません。
ただし、このことについては、例えば健康保険組合に加入している一般企業に就職する際であっても同様のことが言えますし、特別歯科医師国保を敬遠する理由にする必要はないと思われます。
同じ歯科医師国保であっても保険者によって内容は異なるものであり、一概には言えない、ということは覚えておきましょう。
歯科医師国保の被保険者種別
歯科医師国保の被保険者は、いくつかの種別に分かれます。
全国歯科医師国民健康保険組合を例に見てみましょう。
1種組合員
支部所在地の歯科医師会会員である歯科医師で規約第4条の地区内に住所を有する者とする。
2種組合員
1種組合員である歯科医師が開設又は管理する診療所に雇用される歯科医師で規約第4条の地区内に住所を有する者とする。
3種組合員
1種組合員である歯科医師が開設又は管理する診療所に雇用される者（歯科技工士、歯科衛生士、歯科助手、事務員等）で規約第4条の地区内に住所を有する者及び組合に勤務する者とする。
家族
世帯員の範囲は、同一世帯に属している者とする。
つまり、支部所在地の歯科医師会に院長が所属している歯科医院の歯科衛生士等の従業員やその家族が対象となります。
歯科医師国保と健康保険（社会保険）の違いは？
【保険料は同じではない？】
歯科医師国保のような国民健康保険と健康保険にはいくつかの違いがありますが、代表的なものは「保険料」と「扶養」についてです。
保険料について
歯科医師国保（国民健康保険）は世帯単位での加入者数、年齢、収入などによって算出されます。
また、その計算方法は一律ではなく、保険者によって異なってきます。
一方、健康保険は個人単位での年齢、収入などによって算出されます。
保険料についての「歯科医師国保と健康保険のどちらが得か」という議論については、まさにケースバイケースであり、実際の計算をしない限りはわかりません。
ただし、一般的には、土地や建物などの資産をたくさん持っていたり、家族をたくさん扶養していたりすると健康保険が有利であり、逆に賃貸住まいであったり一人暮らしであったりすると歯科医師国保のほうが有利になりやすいと言われています。
扶養について
親族を扶養していない歯科衛生士さんには特に影響はありませんが、歯科医師国保には扶養という概念がないことがひとつの特徴です。
もしも、例えばご自身が世帯主でお子様を扶養している歯科衛生士さんが今時点で健保加入の企業等に勤めていて、歯科医師国保加入の歯科医院に転職する場合などには負担が増える可能性があります。
なお、お子様を扶養していたとしても、それがご主人様の勤務先の健保等であった場合には影響はありません。
健康保険のほうが国民健康保険よりも給付面が有利だって聞いたけど？？
【健康保険が有利という話も聞くけど？】
以前は実際に有利だったことも
繰り返えしですが、健康保険と歯科医師国保とでどちらが有利（得）かはケースバイケースであり、簡単にはわかりません。
しかし、「健康保険は有利」、「健康保険加入の職場が良い」という考えが特に年配の方には多いようです。
これは、かつては健康保険で診療所等に行った場合には自己負担がなく、国民健康保険では3割負担という時代があったことが影響しているようです。
そのころには確かに健康保険の優位性は今よりも高く、健康保険加入の企業に勤めることがステータスということもありました。
しかしその後、健康保険でも自己負担が必要となり、その率は徐々に上がっていき、今では国民健康保険と違いはありません。
現在における優位性は？
現在、健康保険と国民健康保険の給付についての違いはわずかになったと言われていますが、今でも残っているものとしては、治療のために仕事を休んだ際の「傷病手当金」と出産のために仕事を休んだ際の「出産手当金」です。
いずれも一定期間において、給料の6割が支給されます。
具体的に出産の予定がある場合などには、健康保険を選ぶメリットがあると言えそうです。
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